テレワークの導入方法と助成金・補助金情報まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態の真っ只中であるわけですが、日本の各企業も本当の意味で「働き方改革」を迫られています。
緊急事態宣言の発令を受け、緊急的にテレワークを導入した企業は多くありますが、これからは「withコロナ」「afterコロナ」と言われ私たちの働き方・生活様式が大きく変わろうとしています。

本格的なテレワークの導入や環境の整備を改めて検討している企業も多い一方、導入にかかるコストがネックとなる中小企業は多く、あまり定着していないのが現実です。
テレワーク環境を構築する4つの方法と、中小企業のテレワーク導入費用を助成・補助してもらえる制度をご紹介します。

主なテレワークの導入方法

リモートデスクトップ方式

リモートデスクトップ方式

リモートデスクトップ方式とは、社外(外出先や自宅)のテレワーク端末からインターネット回線を通じてオフィスの自分のPCを遠隔操作する方法です。
オフィス内で使用していたPCを遠隔で操作するので、オフィスと同じ環境で業務を進めることができ、
データはオフィスのPCに保存されるので、情報漏洩リスクを軽減できる利点があります。

一方で、遠隔操作をする際はオフィスのPCの電源がオンになっている必要があります。
常にオンにしておくか、出社勤務者が業務時間までにPCの電源を入れたり、退社時に電源を切るなど運用ルールが必要です。

リモートデスクトップ環境の構築方式によっては、VPN装置の導入が必要になります。

仮想デスクトップ方式(シンクライアント)

仮想デスクトップ方式(シンクライアント)

仮想デスクトップ方式は、オフィス内のサーバで複数の仮想デスクトップ環境を構築してそれぞれのクライアント端末からログインして表示させ使用する方法で、シンクライアントの一種です。

サーバで処理されたデータを端末に表示しているので、端末にはデータが残らないため情報漏洩のリスクを軽減できます。
また、ユーザーが勝手にソフトウェアなどをインストールできないのでセキュリティ対策としても有効です。
ユーザーのデスクトップ環境を一括で管理できることから、管理者の大幅な負担軽減が期待できます。

一方で、仮想デスクトップを構築するため専用サーバやクライアント端末、VPN装置を用意する必要があり初期費用がかかる他、サーバのリソースを複数のユーザで共有することになるので、負荷の高い業務を日常的にこなすユーザーが多い業種には不向きと言えます。

クラウド型アプリケーション方式

クラウド型アプリケーション方式

クラウド型アプリケーション方式とは、業務に必要な機能を備えたクラウド型アプリケーションを利用し、社内外のどの端末からもアクセスし利用できるようにする方法です。

サービス提供業者のサーバ上で稼働しており、データもここに保存されるため、情報漏洩リスクを軽減できます。
また、いつも使用しているPCに不具合が生じた場合でも他のPCから利用できるので、BCP対策としても有効です。

クラウド型のアプリケーションを利用するため、ライセンスを購入するだけで手軽にテレワークの導入が可能ですが、オフィスと同じように利用できるのはクラウド型アプリケーションに限定されます。

会社のパソコン持ち帰り方式

会社のパソコン持ち帰り方式

会社のパソコン持ち帰り方式は、その名の通り会社で貸与されたノートパソコンなどを家に持ち帰り業務を遂行する方法です。
インターネット経由でオフィスのネットワークにアクセスする場合はVPN装置が必要ですが、新たにテレワーク端末を用意したりシステムを導入する必要がないので、既にVPN環境がある場合やオフィスのネットワークへのアクセスが不要な場合はほとんどコストをかけずにテレワークを導入できます。

しかし、この場合テレワーク端末に会社の重要なデータを保存することになりますので、セキュリティー面や紛失・盗難による情報漏洩に十分な対策が必須となります。

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テレワークの導入で利用できる助成金・補助金とは

テレワーク助成金とは、新型コロナウイルス対策としてテレワークの導入に前向きな中小企業を支援するため、必要な経費を助成・補助してくれる制度です。
厚生労働省をはじめ、様々な機関や地方自治体で制度が設けられており、制度によって金額や適用対象となるものに違いがありますが、目的に合った制度があれば活用してみるのも良いかもしれません。

主な助成金・補助金をご紹介します。
以下の情報は2020年9月1日時点のものです。

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

こちらは厚生労働省の助成金制度です。
令和2年9月1日より2次募集が開始されました。1次募集時とは内容が変わっているようなので注意しましょう。
交付申請期限:令和2年9月18日/支給申請期限:令和2年12月4日

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等

※パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象となります(購入費用は助成対象にはなりません)
※リース契約、ライセンス契約等に係る費用については、契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは3か月を限度として助成対象となります(事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月割)令和2年4月7日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です

主な要件 事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間 令和2年4月7日~交付決定の日から起算して1か月を経過した日
※計画の事後提出を可能にし、4月7日以降の取組で、交付決定より前のものも助成対象とします
支給額 補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円
公式ページ 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

IT導入補助金 特別枠<C類型>

こちらは独立行政法人中小企業基盤整備機構の補助金制度です。
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や顧客満足度向上のためのITツールを導入する際、その経費を補助してくれる制度です。新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるために前向きな投資をする事業者のために「特別枠<C類型>」が設けられています。特別枠では通常枠より補助率が引き上げられている他、PCやタブレットなどハードウェア機器のレンタル費用も補助対象となっています。

事業スケジュールは公式ページでご確認ください。
IT導入補助金事業スケジュール

IT導入補助金 特別枠<C類型>
対象となる事業主 中小企業・小規模事業者
※中小企業・小規模事業者の定義、要件は公式ページでご確認ください
※上要件に加え、設定されている要件項目を全て満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明している必要があります
対象経費 ・ITツールのソフトウェア費、導入関連費
・ハードウェアレンタル費

対象となるITツールは、あらかじめ事務局に認定を受けているものに限ります
また、申請するITツールには下記いずれか1つ以上が含まれる必要があります
甲)サプライチェーンの毀損への対応
乙)非対面型ビジネスモデルへの転換
丙)テレワーク環境の整備

支給額 上記の甲・乙・丙によって補助率・上限下限額が変わります
<「甲」のみを目的とした補助事業の場合>
補助率:2/3以内 上限額:450万円 下限額:150万円
<「乙」若しくは「丙」のいずれか1つ以上を目的とした補助事業の場合>
補助率:3/4以内 上限額:450万円 下限額:300万円

※賃上げ目標実行宣言無しの場合別途上限額下限額が設定されています

公式ページ IT導入補助金 特別枠<C類型>

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

こちらは日本商工会議所の補助金制度です。
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り切るため前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者へ支援を図る補助金制度で、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象です。
現在第4回受付中で、申請書類一式の送付締切は2020年10月2日(金)となっています。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
対象となる事業主 小規模事業者(個人事業主も対象)
一定の要件を満たす特定非営利活動法人

※小規模事業者の定義、要件は公式ページでご確認ください

対象経費 対象経費の1/6以上が、次のいずれかの要件に合致する必要があります
A類型:サプライチェーンの毀損への対応に要する経費
B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
C類型:テレワーク環境の整備に要する経費
支給額 上記のA類型、B類型、C類型によって補助率が変わります
<A類型>
補助率:2/3 上限額:原則100万円
<B類型/C類型>
補助率:3/4 上限額:原則100万円

※バーやカラオケ、ライブハウスなどの特定の業種は50万円上乗せ

公式ページ 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

はじめてテレワーク/テレワーク定着促進助成金

こちらは東京しごと財団の助成金制度です。
東京都内の中堅・中小企業のテレワーク導入にかかる経費を助成してくれる制度です。 テレワークをトライアルで始めるための環境構築・整備を助成する「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)」と、テレワークを定着させるための環境構築・整備を助成する「テレワーク定着促進助成金」があります。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
補助事業の内容 テレワーク環境の構築(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための環境構築(機器購入費等))
就業規則へのテレワーク制度整備(就業規則へのテレワークに関する規定の整備)
要件 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受ける必要があります
補助限度額・補助率 <テレワーク環境の構築>
従業員数300~999人の事業者:補助金の上限100万円、補助率10分の10
従業員数100~299人の事業者:補助金の上限60万円、補助率10分の10
従業員数100人未満の事業者:補助金の上限30万円、補助率10分の10

<就業規則へのテレワーク制度整備>
全従業員規模共通:補助金の上限10万円、補助率10分の10

公式ページ はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)
テレワーク定着促進助成金
補助事業の内容 テレワーク定着促進事業(在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備)
要件 助成事業の実施期間(支給決定日から3か月以内)にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要です
補助限度額・補助率 助成金の支給額は、一助成対象事業者に対し、以下のとおりです
助成金の上限:250万円、助成率:3分の2
公式ページ テレワーク定着促進助成金

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